柔道整復師の正しいレセコンの選び方【レセレクト】 » 接骨院の新規開業〜成功への道〜 » 接骨院を開業するには

接骨院を開業するには

接骨院を始めたいと考えても、すぐにできるものではありません。そこでここでは、接骨院の準備段階から実際に開業に至るまでの流れについて説明。また開業資金としてどのくらいの費用がかかるのかについても解説しています。

柔道整復師の療養費請求
おすすめのレセコンと
その選び方とは

開業の流れ

1.施術管理者の要件を満たしているか確認

柔道整復師資格に加え、平成30年4月から、資格取得後、実務経験と2日間の施術管理者研修の受講が義務付けられています。令和3年1月から、鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師も同様です。新しく柔道整復師主郭を取得する方に限りません。現状、資格を持っている方も対象になります。受領委任の届け出も、従来の書類に加えて実務経験機関証明書の写しと施術管理者研修修了証の写しの添付が必要です。

2.開業準備

具体的なスケジュールを決定します。開業予定日を決めれば、いやでも動かなければなりません。「◯◯万円貯まったら開業する」という条件だと甘えの気持ちも出てきます。法人化、創業融資先を探すなど、実際に動かないと間に合わないため言い訳はできないのです。次に、整骨院をどのようにしたいのか、ターゲット層や商圏、整骨院のデザインなどコンセプトを決めます。

開業準備時のチェックポイント

3.事業計画書の作成

事業計画書で運営計画を具体的に作成します。家賃や、施術メニュー、施術機器や備品など細かい点まで記載が必要です。スタッフを雇用するか、自分だけでやるかでも、必要な資金も変わります。集客方法ひとつで利用者が来るかどうか変わるのです。保険請求のことも考えなければなりません。事業計画書を作成すればイメージも明確になります。

4.資金の用意

自己資金と融資による資金調達で、開業費用と運営資金を用意します。整骨院の場合、一般的な目安は数百万円~1,000万円前後です。整骨院のための工事費、施術機器以外に、家賃や人件費も考えなければなりません。資金調達先は一般的に【日本政策金融公庫】【銀行】【信用金庫】などです。特に日本政策金融公庫は、新事業をはじめる方から開始後7年以内の方のサポートをしています。

5.接骨院をどこでするのか決める

立地を選定します。コンセプトを決めていれば選びやすいです。一般的に、接骨院の商圏は半径1キロメートルといわれており、1つの基準にできます。候補エリアの年齢層や性別や人口、世帯に需要があるかも選定材料です。人口とともに、同業の施術員の数もチェックしましょう。候補が出たら、実際に足を運んでみてください。交通利便性や周辺環境や雰囲気など、自分の目や肌で感じ取ると需要があるかどうか見えてくるからです。

物件のチェックポイント

6.接骨院の内装と外装の工事

コンセプトに基づき、内装や外装を決定します。柔道整復師法施行規則による施設基準を満たすのがポイントです。施術機器を配置するスペースやコンセントの場所、動線も含めて検討します。電気総容量も忘れないようにしましょう。自分で平面図に描く、同業の方の整骨院を参考にする、施術機器業者や、接骨院を得意としている内装と外装業者に相談するのも有効です。

7.施術機器や備品は成功の鍵を握る

「施術機器や備品はどれも同じ」と適当に考えると集客に失敗します。他院と比較して患者に「よい」と思われれば武器になるからです。ただし、ターゲットや施術方法に合っていないと失敗します。施術機器を選ぶ際は、自身で体験して納得した上で導入しましょう。コンセプトに合わせた施術機器はなにか熟慮が必要です。納品までに時間がかかる場合は、開院に合う発注のタイミングにも注意を払ってください。

8.開院届け

開院届を出します。手続き、届け出、申請をしないと保険請求をしたくてもできない場合があります。【開設届】【保険請求の準備】【各届け出機関の番号の取得】が必要です。各届け出機関は、共済組合や防衛省や労災などが当てはまります。その他、個人事業主なら、納税地を所轄する税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書が必要です。

開業に必要な書類は?

一般的には以下が開業に必要な書類ですが、追加で必要なこともあるため、必ず事前に保健所に相談し確認してください。

保険請求を行うための受領委任契約に必要な書類は?

届け出する地方厚生局によっても必要な書類が変わるため、事前に確認しておくことでスムーズに受領委任契約が進みます。

たとえば、施術者以外に柔整整復師がいる場合は柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出・申し出(同意書)(様式第2号の2)が、施術管理者と開設者が異なる場合は、施術管理者選任証明も求められます。

個人事業主として開業するために必要な書類は?

個人事業主として開業する場合は、事業開始から1ヶ月以内に所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」届出が必要です。

そのほか必要な書類について

上記で紹介したのが接骨院開業に際して最低限求められる書類です。しかし、国家公務員・地方公務員・防衛省関係の保険の使用や労災保険の利用、生活保護を取り扱うために別途必要な書類もあります。詳しくは、こちらのページをご確認ください。

接骨院の開業に必要な届出とは

9.療養費請求方法を選ぶ

保険請求をするには、請求業務が必要です。受領委任制度を導入した施術所なら、療養費支給申請書を月末に作成します。請求業務は【個人請求】と【請求代行】の2パターンです。個人請求は施術者が業務を行います。請求代行は、請求業務を委託する方法です。どちらが適しているかは、施術者ごとに異なります。個人請求、請求代行のどちらもメリットとデメリットを理解した上で選んだがほうが失敗を回避できるのです。

個人請求が向いている人

個人請求のメリットは、保険者から直接お金を収受するため、手元にお金が入るタイミングが請求代行より早い点でしょう。また、入会金や月会費も不要です。

請求代行が向いている人

請求代行の大きなメリットは、煩雑な請求業務を自院でする必要がないことです。また、開業や経営のサポートを受けることもできます。

10.院内オペレーションを決定

院内オペレーションは、運営全般に影響する重要なシステムです。仕入れや在庫管理、患者対応、シフトや、施術のマニュアル化やカリキュラム計画など、幅広くカバーしなければなりません。院内オペレーションが成立すると「ベテランスタッフのひとりしかできない」ことがなくなります。情報共有もできて、業務効率化という点でも有効です。

11.人材採用をして教育する

施術者だけでの経営は大変です。人を雇用するとなりますが、新卒と中途採用、どちらを選ぶのか決めなければなりません。接骨院のコンセプトも踏まえた採用活動も必要です。得意分野がスポーツ関係と正しい姿勢では、求められる施術も異なります。 施術に関する技術に限らず、社会人としてのマナーや接客などの教育も必要です。

12集客・宣伝

集客や宣伝も必要です。開院しても存在を知らないと「ちょっと利用してみよう」という人でさえ現れません。近年、インターネットが登場し、集客と宣伝方法も多様化しています。チラシや名刺以外にも、ホームページを制作する、施術権や問診票や院内POPも必要です。内装や外装デザインを決めたときのコンセプトが役立ちます。チラシやホームページ作成は業者に相談してみましょう。インターネットを利用するなら口コミも有効です。

開業時・開業後の広告手段

開業時および開業後の広告手段としては、チラシや自社ホームページがあります。Googleマップへの登録も忘れずに行ってください。また、接骨院周辺で認知度をあげるためには、地域媒体への広告宣伝活動は必須になるでしょう。

13.プレオープンの準備をする

プレオープンは新規オープン、リニューアルオープン前に、1日~数日間の試験的営業です。プレオープンを通じ、スタッフの接客や、施術のトレーニングができます。複雑なオペレーションを設定して無理が出ていないか、スタッフへの負担度はどうか、設備や機器が正常に動作するかチェックできるのです。宣伝にもなるため、集客にもつながります。

14.いよいよ開業

最後はいよいよ開業です。プレオープンを行い、スムーズに進行できても、あくまで本番のための予行演習でしかありません。また「開院できた。ゴールだ」と安心しないようにしましょう。開院はあくまでスタート地点でしかないからです。継続性が求められますし、開院しても技術の研鑽や努力が求められます。経営していく中で、課題があれば改善をして発展を止めないことが大切なのです。

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開業にかかる費用

整骨院や接骨院の規模の大小にもよりますが、開業にかかる費用の相場は500万円~800万円程度と言われています(※)。 初期投資とされる部分は、敷金や礼金などの物件取得費用、施術器やベッドなどの設備費用、内装工事費用、広告宣伝費など。

開業したら地代家賃、消耗品費、通信費、人件費、広告宣伝費、リース代などランニングコストが発生するため、運転資金がも別途で必要になります。 初月のお客さんの療養費請求分が実際に入金されるまでには、早いと1ヶ月、遅いと半年ほどかかります。その間を凌ぎ、院の運営が軌道に乗るまでの数ヶ月は無収入でも持ちこたえる程度の、まとまった資金の用意しておくと安心

これらを自己資金だけですべてを賄うのは難しいため、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などからの融資を利用するという手もあります。途中で院の運営・経営がうまくいくように、綿密な資金計画を立てて準備しておくと良いでしょう。

参照元:一般社団法人 日本柔整鍼灸協会公式HP(https://jba-kyoukai.or.jp/blog/1214/)

初期費用

初期費用の種類

店舗資金 保証金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費、前家賃、駐車場契約など 100万~150万
内外装資金 設計、デザイン、電気設備工事、空調設備工事、給排水工事、諸経費、外壁工事など 200万~500万
機械・備品資金 物療機器各種(千渉波治療機、超音波治療機、ハイボルテージ、遠赤外線など)ベッド、衛生材料、タオルなど 150万~300万
創業資金 ロゴ作成、看板製作、ホームページ制作、チラシ、ポスティング、診察券、回数券 50万~100万

設備費用について

一般的に、約200万円~300万円が相場です。物理療法や手技療法や運動療法に必要な機器、自分の施術やスタイルに合わせて選びます。

物理療法の場合

電気治療器のような機器は、約100万円~200万円が目安です。コストを抑えるなら、中古、リースを検討してもいいでしょう。施術内容に適した治療機を選ぶため、必然的に予算がふくらみます。自分で使用し、納得して購入するのが無難で余裕を持たせた予算設定が必要です。治療機は頻繁に使用するものですから単純に「安い」というだけで質の悪いものを選ぶと失敗に直結します。

手技療法の場合

約50万円~100万円が目安です。ベッド、タオル、シーツ類も妥協すると患者の不満につながります。アフターフォローもしっかりしているか確かめましょう。患者の満足度を重視するなら、特注で施術用のベッドを制作するのも方法の1つです。

運動療法の場合

数万円程度です。ストレッチポールやバランスボールなどが当てはまります。保管場所や、実際にどの程度活用するかも加味して、必要量を購入したほうが無難です。開業したばかりのときは、メニューの変更も想定しなければなりません。変更があって、大量に購入した備品がムダになるケースもあります。備品は消耗品として捉え、劣化して必要なら買い足すようにしたほうが無難です。

運転資金

運転資金の種類

地代家賃 テナント家賃、駐車場費用など
仕入れ 衛生材料、テーピング等医療消耗品など
水道光熱費 水道、電気、ガスなど
通信費 院の電話代、インターネット契約、先生の携帯など
人件費 スタッフ給与など
消耗品 雑貨、ガソリンなど
宣伝広告費 看板維持費、ホームぺージ、WEB広告、チラシなど
リース料 レセコン、姿勢分析ソフトなど
組合費 協会費用、賠償責任保険等など

資金調達方法

資金調達方法は、公的機関と民間機関による融資を活用するのが一般的です。親族から援助をしてもらう方もいます。公的、民間、親族からの援助、各資金調達の特徴を解説します。

公的機関

【日本政策金融公庫】【小規模事業金融公社】【県、市の保証協会】などがあります。日本政策金融公庫には、新規開業貸付制度や新創業融資制度が設けられているため、利用しない手はありません。個人事業者も相談できます。ただし、あくまで融資のため返済を含めた計画作成が必要です。

民間機関

民間機関も有効な資金調達先です。銀行や信用金庫が当てはまります。ただ「起業したいから融資してください」「はい」と簡単にはいきません。民間機関はシビアに「お金を回収できるかどうか」判断します。基準は信用度で、その問題を解決できるのが融資を保証してくれる信用保証協会付融資です。一般的に銀行で申し込めます。申し込んで、審査をクリアすれば1ヶ月ぐらいで融資を受けられる流れです。

援助

親族から援助をしてもらう方法です。親族が裕福なら、無利子で融資してもらえる可能性があります。注意したいのは、一定額以上だと贈与税がかかる点です。また、事業がうまくいかないと、縁を切られるリスクもあります。親族間のトラブルは厄介なため、確実に返済できる金額だけ融資してもらうのが無難です。

接骨院開業のメリット

幅広い年齢層からのニーズがある

接骨院を開業するメリットの一つは、幅広い年齢層からニーズがあることです。身体の不調に悩んでいるのは高齢者だけでなく、日常的にスポーツをしている学生やデスクワークで腰痛を抱えている会社員など、色々な人がいます。

また接骨院の施術は、基本的に一回で完治させるものではないので、患者は継続的に施術を受ける必要があります。そのため、ある程度のリピート率も見込めるでしょう。

将来的にニーズが伸びると見込まれる

超高齢社会が問題視されている日本において、接骨院のニーズは今後も伸びていくと考えられます。開業するエリアにもよりますが、将来性のあるビジネスといえるでしょう。

比較的自由度の高い経営ができる

医療国家資格が必要な職業の中でも、柔道整復師は比較的自由度が高く、自分の判断で治療を行うことができます。活躍の場が豊富なのも特徴で、経営方針の大部分の決定権はオーナーにあります。自由度の高い経営を行いたい方にとっては特に嬉しい要素でしょう。

フランチャイズに加盟して開業する場合は、本部の方針に従わなくてはならないこともありますが、営業形態を含む経営方針をオーナーに任せているところもあります。フランチャイズの場合、本部から多くのサポートを受けられるのがメリットです。

接骨院開業のデメリット

競合が増えている

接骨院はニーズが高い分、競合性も高くなります。ニーズが高いからといって必ず患者が集まるという保証はなく、オーナーには高い経営力や宣伝力が求められます。

特に大きな影響力を持っているのがSNSであり、SNSをどれだけ活用できるかが鍵です。口コミで集客を呼びかけるのは有効な手段でしょう。内外装や設備の質より柔道整備師自体のスキルが重視されるため、オーナー自身が実力を磨いておくのも大切です。

知識・スキルを学び続ける必要がある

柔道整復師として開業するためにはさまざまな知識や技術が必要です。柔道整復師自体の資格を取得しているのはもちろんのこと、実務経験や研修も欠かせません。一定期間の実務経験と研修を経験していなければ開業できないため注意しておきましょう。資格を取得した後も知識をバージョンアップしていく必要があり、学び続ける必要があります。資格を取得するまでの道のりも大変ですが、開業してからも気が抜けない職業です。

接骨院開業のポイント

物件、立地選び

開業後に人気を得るためには、好立地の物件を選ぶことが重要です。競合が近くにあるのとないのとでは運営に大きく差が出るので、事前に開業を考えているエリアの下調べをしておきましょう。なお、フランチャイズに加盟している場合は、本部から立地選びをサポートしてもらえる可能性があります。加盟先によって異なりますが、接骨院ごとに合った物件を紹介してくれるため、自分で立地選びをするのが不安な方にとって特に心強い存在でしょう。

満足度の高い施術

リピーターを得たり、口コミで良い評判を広げたりしてもらうためにも、患者様の満足度に着目するのがポイントです。一人ひとりの満足度を高められるよう、患者様に寄り添った施術を心がけましょう。高齢者を主なターゲットに据えるのであれば、出張して施術するスタイルも念頭に置いておくと良いかもしれません。高齢者の中には自分で接骨院まで通うのが困難な方もいます。施術師が出向くスタイルを取り入れれば、施術の幅を広げることに繋がるでしょう。

接骨院の
リピーターを増やすには?

集客

定期的に販促活動を行うのも接骨院開業のポイントです。院内の環境を整備するだけでなく、チラシや宣伝、SNSなど、さまざまな媒体で呼びかけを行うことで患者を取得できます。どの宣伝方法が得策かはケースや状況によって違うため、接骨院の立地や施術内容、ターゲット層などから費用隊効果が高いものを選択するのがおすすめです。

開業で失敗しないためには?

開業で失敗しないためには、利用客や周囲の環境を分析することが大切です。顧客の多いエリアを把握したり、顧客情報をデータ化したりなど、積極的に情報収集する姿勢が成功の鍵となるでしょう。

開業で失敗しない5つのポイント