レセコンの耐用年数

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レセコンの耐用年数は3～5年

耐用年数とは、資産の効果を持続できる年数のことです。レセコンを含むソフトウェアは減価償却資産（無形固定資産）に該当し、使用目的に応じて耐用年数が定められています。レセコンの使用目的が「複写して販売するための原本」もしくは「研究開発用のもの」であれば3年、そのほかのものは5年です。治療院の通常業務で使用するレセコンは、そのほかの5年に該当します。

購入したレセコンは耐用年数を過ぎた後も使用できますが、メーカーによっては法定耐用年数に合わせて製品保守期間を設定していることもあるので、注意が必要です。メーカーの保守を受けるには初期費用と同等の更新費用をかけて最新のソフトウェアに入れ替えるか、保守契約の更新を行う必要があります。

クラウド型のレセコンの場合は、インターネットを介して常に最新のシステムにアップデートされているため、5年ごとのシステムの更新費用がかかりません。

レセコンの減価償却の計算方法

レセコンのソフトウェアは無形固定資産にあたり、減価償却の対象になります。減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」があり、どちらかの方法で減価償却を行い、経費として計上しなければいけません。それぞれの計算方法の違いについて解説します。

定額法

定額法は、レセコンの取得価額を耐用年数で割り、毎年の減価償却額を計算する方法です。たとえばレセコンの取得価額が300万円の場合、減価償却費は300万円（取得価額）÷5年（耐用年数）で計算し、1年間の減価償却費は60万円になります。計算が容易な一方で、実際の使用状況とは大きく異なる場合があります。

定率法

定率法は、レセコンの取得価額に対して毎年一定の償却率をかけて減価償却する方法です。たとえば、レセコンの取得価額300万円に対して償却率20％で計算した場合、1年目の減価償却費は60万円になります。2年目は1年目の減価償却費を差し引いた資産に償却率をかけるため、2年目の減価償却費は240万円×20％＝48万円です。

定率法は実際の使用状況に応じた減価償却が可能な一方で、複雑な計算が必要になることがあります。

ソフトウェアの取得価額の計算方法

レセコンの減価償却の計算に必要な取得価額とは、購入代金と事業でソフトウェアを利用するためにかかる費用のことです。

レセコンを購入した場合の取得価額の計算方法は、「購入の代価＋購入に要した費用の額＋事業の用に供するために直接要した費用の額」になります。取得価額にはソフトウェアを導入するにあたって必要な設定作業や、自院の仕様に合わせるための付随的な修正作業などにかかった費用も含まれます。

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