接骨院を開業するには、事業計画書の作成や開業場所の選定、資金計画などのさまざまなタスクをこなさなければいけません。開業を検討しているものの準備を進められるか不安な方は、請求団体や企業などが提供している開業支援サービスの利用をおすすめします。
開業支援サービスでは、請求団体・企業などが豊富なノウハウを生かして開業をサポートしてくれるため、重要なポイントを押さえながら準備を進めることが可能。なかには開業に必要な手続きをすべて任せられるサービスを提供しているところもあり、初めての開業で何から始めたらいいのか分からないという方にとってはかなり心強いサービスと言えるでしょう。
受けられる開業支援の内容については請求団体・企業などによって異なりますが、主な支援内容は以下の通りです。
接骨院の開業場所の候補地としては、人口密度が高い場所、公共施設の隣接地、駅の周辺、競合院が少ない場所などさまざまです。開業支援では開業予定地の市場調査や現地での立会確認などを行い、接骨院のコンセプトに合っているかどうかを専門家と一緒に検討できます。
開業資金を日本政策金融公庫や金融機関などから借り入れる際、事業計画書の提出が必要になります。効率よく資金調達できるように、事業計画書の作成をサポート。サービスによっては、計画性・信頼性を高めるための経営収支計画書を作成してもらえるところもあります。
接骨院の店舗デザインや内装などに詳しい専門業者を紹介してもらえ、思い描くイメージや患者さんの視点を考慮したレイアウトを提案。より良い院内環境を実現するためのサポートを受けられます。
接骨院を開業するにあたり、開設届をはじめ、受領委任契約や共済組合や防衛省番号の取得、労災指定医療機関の番号の取得、生活保護指定番号の取得など多くの書類手続きが必要になります。手間のかかる各種書類の作成・提出をサポートしてもらえ、サービスによっては代行も可能です。
さまざまなメーカーが医療機器・衛生材料を販売しているため、どれを選べばいいのか分からないという方も多いはず。開業支援では、予算や施術内容などに応じて、最適な医療機器・衛生材料を提案してもらえます。
接骨院を安定して経営するには、顧客の獲得が不可欠です。接骨院の宣伝方法にはホームページやチラシの作成、DMの発送などがあげられます。自院の認知度を高めて、多くの顧客を獲得するために必要な広告宣伝や集客のアドバイス・サポートを受けられます。
整形外科に長く勤務していたものの、接骨院での勤務経験は半年しかなかったことから、独立後の接骨院経営に不安があったAさん。開業支援を行なっている会社にメールで問い合わせをしたところ、資金面の相談などにも細かくアドバイスをもらえたとのこと。また、開業に対して漠然としたイメージしかなかったのが、担当営業者から提案を受けたことで現実味を帯びてきたそうです。開業にあたってのさまざまな支援を受け、無事に開業へと至りました。
メーカーの伝手がなかったため、インターネットで見つけた会社に開業支援を依頼したBさん。開業支援ではテナント探しや保健所・厚生局などの手続きに関するアドバイスを受けられ、非常に助かったとのこと。開業支援を受けていなければここまでやれていなかったと話しており、さらに開業後も担当者が頻繁に顔を出してくれることも安心感につながっているそうです。
開業支援の対応実績が少ない団体の場合、検討している施術所のタイプによっては相談しても対応に時間がかかることがあります。早期の開業を考えているのであれば、施術所のタイプに応じた相談に対応できる団体がおすすめです。公式ホームページや資料などから対応可能な開業支援の範囲やこれまでの実績などを確認し、施術所に合った支援を受けられる団体に相談してみましょう。