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接骨院へのインボイス制度の影響

接骨院とインボイス制度の関係は?

接骨院へのインボイス制度の影響について、まず保険診療(健康保険・労災・生保・交通事故など)の治療費に関しては消費税対象外となるため、インボイスの対応は不要です。また、消費税の対象となる保険診療以外の売上についても患者が個人客に限定される場合は、免税事業者のままで問題ないと言えるでしょう。

個人客(一般消費者)だと免税事業者のままでも問題ない理由は、「仕入税額控除」が関係しています。インボイスの発行を求められるのは、課税事業者の法人客が接骨院で保険診療以外の取引を行った場合に、仕入税額控除を適用させるためです。個人客には消費税の納税義務がないため、そもそも領収書としてインボイスの発行を求められることはありません。

インボイスの影響を受けるケース

インボイスの影響を受けるのは、自費診療の売上が年間1,000万以上あり、取引相手に課税事業者の法人客がいる場合です。課税事業者の法人客だと領収書を理由にインボイス(適格請求書)の発行を求められる場合があるため、インボイス登録の検討が必要になります。

インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になるかどうかは強制ではなく、任意です。ただし、インボイスを発行できないと課税事業者の法人客が仕入税額控除を受けられず、負担になる可能性があります。今後の取引にも影響が出てくるため、インボイス登録の検討が必要になってくるというわけです。

適格請求書発行事業者になるには管轄の税務署に登録申請書を提出し、審査を受けなければいけません。また、適格請求書発行事業者になった場合、現行の請求書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の記載事項を追加する必要があります。

インボイス制度の特徴と仕組み

インボイス制度は2023年10月1日から新たに導入された制度で、正式名称を「適格請求書保存方式」と言います。

仕入れ先から所定の記載要件を満たした適格請求書(インボイス)の発行を受けて保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けられる制度です。取引における消費税額の正確な把握を目的としています。

インボイスは売主と買主のどちらにも関係する制度で、売主は買主からインボイスの発行を求められた場合に交付しなければいけません。また、買主は売主から交付を受けたインボイスの保存が必要です。保険適用外の施術収入(課税売上)が1,000万円を超えて取引先に法人客がいる接骨院においては、取引先との関係を考慮して適格請求書発行事業者になるかを検討する必要があります。

課税事業者と免税事業者の違い

課税事業者とは基準期間等の課税売上が1,000万円を超え、消費税の納税義務がある法人・個人事業主のことです。課税事業者でも適格請求書発行事業者になるかどうかは任意ですが、ならなかった場合はインボイスの発行ができません。

免税事業者に該当するのは、基準期間等の課税売上が1,000万円以下の事業者です。免税事業者はインボイス発行事業者登録ができないため、取引先との関係によっては課税事業者になることを検討する必要があります。

免税事業者が課税事業者となった場合、消費税の納税義務が発生するほか、納税に関する事務作業が増えることを留意しないといけません。

インボイスが適用されたら収益はどうなる?

インボイス適用後、収益が変わらないパターンとしては免税事業者で取引先が個人客に限られる場合です。また、取引先が課税事業者でも簡易課税制度を採用している場合は、仕入税額控除を受けるのにインボイスの保管が不要のため、免税事業者のままでも収益は変わらないと考えられます。

一方で、収益が下がるパターンとして考えられるのは、免税事業者のままで取引先に法人客が多い場合です。インボイスを発行できない免税事業者との取引だと仕入税額控除が認められないため、インボイスの発行ができる接骨院に移ってしまう可能性があります。

課税事業者になってインボイス発行事業者登録をすれば、法人客とも取引を継続することはできるでしょう。ただ、課税事業者になると消費税を納付しなければならず、手取りが減る点に注意が必要です。

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