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接骨院の税務調査対策

基本的には任意調査

税務調査には強制調査と任意調査の2種類あり、一般的な税務調査のほとんどが法的強制力のない任意調査で行われます。任意調査は納税者の合意のもとで行われるため、調査を断ることも可能です。調査を受けるにしても日程を変更してもらったり、顧問弁護士に連絡してほしいと申し出たり、書類の提示を拒否したりすることもできます。

任意調査においては、調査官の要求にすべて応じる必要はありません。ただし、任意だからといって要求をすべて拒否した場合、調査官の心証を悪くして脱税を疑われることにもなりかねないので注意が必要です。

税務調査の対象になりやすい事業所は?

税務調査に入られる事業所の選定条件は、税務署から公表されていません。ただ、追徴税類がない事業所に税務調査を行う意味はないため、「利益が出ている」「繰越欠損金が解消されている」ことが税務調査の前提条件になると言えます。

税務調査の対象になりやすい事業所の傾向としては、以下の例があげられます。

ちなみに、税務調査は無申告の事業者に対しても行われるため、申告していないから大丈夫と油断はできません。無申告事業者が税務調査で不正が見つかった場合、加算税や延滞税、さらには重加算税まで課される可能性があります。

税務調査でみられる経費の項目

税務調査でよく確認される経費の項目は「人件費」「交際費」「消耗品費」の3つです。

人件費の調査では一人別源泉徴収簿をもとに従業員の名前と住所を確認し、役所に問い合わせて架空の人件費が発生していないかがチェックされます。従業員が実際に勤務していることを証明するためにも、採用時の履歴書やタイムカード、扶養控除申告書などの書類は必ず残しておくようにしましょう。

交際費については、プライベートの支払いが含まれないか、飲食や中元、歳暮などが確認されます。調査官から説明を求められたときに答えられるよう、領収書などに相手先の名称や治療院との関係などについて記載しておくことが大切です。

消耗品費についても、交際費と同様にプライベートの支払いが含まれていないかの調査が行われます。そのため、治療院で利用する分と自宅で利用する分を明確に区別しておくようにしましょう。

税務調査でひっかかりやすいポイント

親族間の貸し借り

開業資金として親族や知人からお金を借りている場合、調査官から返済の有無を確認されます。このときにまったく返済していないと借入れではなく贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。そうならないためにも、親族や知人から開業資金を借りる際は借用書(金銭消費貸借書)を作成し、返済条件と金利を明記したうえで定期的に返済するようにしましょう。

親族間の貸し借りだからといって金利を設定していない場合、金利分が贈与とみなされてしまうので注意が必要です。また、現金での返済だと記録が残らないため、返済したことを証明できるように銀行口座から振込で行うようにしましょう。

交際費の内訳

税務調査では、仕事とは関係のない飲食代や贈答品代が交際費に含まれていないかがよく確認されます。個人事業の接骨院・整骨院では、プライベートで使った分と仕事で使った分を混同しやすいため、交際費を計上する際は注意が必要です。税務調査でひっかからないように、領収書やレシートの裏に相手先の氏名や目的などを記載しておくようにしましょう。

従業員の昼食代や残業した従業員の夜食代などは、経費に含めても問題ないか見解が大きく分かれるため、税理士の判断を仰ぐ必要があります。

売上の計上時期

接骨院・整骨院の売上は施術した年度で計上すべきですが、会計に詳しくない事業主だと保険収入が入金された月に売上を計上している人もいます。入金ベースで売上を計上していた場合、12月に施術した保険請求分の売上が計上されていないことになるため、追徴課税が命じられます。

これは、税務調査でよく用いられる「期ずれのチェック」と呼ばれる調査法です。労力をあまりかけずに追徴できることから、税務調査では売上の計上時期の確認が必ず行われます。

売上返戻

売上返戻分の取り扱いについては返戻が判明した月に、すでに計上してある売上をいったん減少させる会計処理を行います。この処理を行わないと、売上が一時的に二重計上されてしまうので注意が必要です。12月以前の返戻が翌年あった場合は、いったん12月末締めで決算を行い、翌年の申告書の提出までに届いた決定通知書で確定した前年施術分の返戻額を前年の売上から減少させます。

窓口収入と現金の管理

接骨院・整骨院のような現金商売の業種は口座振込と違って入金の跡が残らないことから、現金売上の過少計上などの不正を行いやすいとして税務調査に入られやすいと言われています。そのため、疑いを向けられやすい窓口収入と現金の管理体制には注意が必要です。

窓口収入で得た現金を個人的な支出に使っていると疑われないようにするには、銀行に毎日入金して履歴を残しておくと良いでしょう。税務調査に入られても問題がないように、しっかりとした管理体制を整えておくことが大切です。

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