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レセコン導入に使える補助金・助成

IT導入補助金

補助対象となる条件:資本金3億円以下で常時雇用の従業員数が300人以下の場合

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした制度で、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入に対して費用の補助を受けることができます。対象となるのは、IT導入補助金の公式HPに公開されているITツールです。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象となります。

通常枠(A・B類型)

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の強みや弱みを分析・把握し、業務効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する際に活用できる基本の申請枠です。A類型とB類型があり、導入するITツールの費用によってどちらの類型になるかが決まります。

より多くの中小企業・小規模事業者等に制度を利用してもらおうと、2023年度から通常枠の補助下限額が5万円以上に引き下げられ、安価なITツールの導入にも補助金を活用できるように。また、クラウド利用料も1年分から2年分に拡大され、さらに利用しやすくなっています。

補助の条件

参照元:IT導入補助金2023(後期事務局)(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトおよびそれらを機能させるハードウェアの導入費用の一部を補助することで、インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化の推進を目的としています。デジタル化基盤導入枠には「デジタル化基盤導入類型」「商流一括インボイス対応類型」「複数社連携IT導入類型」があり、デジタル化基盤導入類型は2022年度に設置された申請枠です。

補助の条件

※ソフトウェアの補助率は、導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を1機能以上有する場合は3/4以内、2機能以上有する場合は2/3以内となります。

参照元:IT導入補助金2023(後期事務局)(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/)

IT導入補助金の申請が認められないケース

IT導入補助金の条件を満たしていたとしても、以下のケースに該当する場合は申請を受理してもらえないことがあります。それぞれのケースについて解説するため、申請前にご確認ください。

同一事業者の2回目以降の申請

IT導入補助金では、公募期間中の申請は中小企業・小規模事業者等あたり1申請のみとなっています。そのため、同一事業者の2回目以降の申請は受理されません。ただし、同期間中に公募されているデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型)およびセキュリティ対策推進枠にそれぞれ申請し、交付決定・補助金の交付を受けることは可能です。

過去の締切り回で不採択になった場合は再申請できますが、申請取り下げの場合の再申請は不可となります。また、法人が申請する場合、支社や支店・営業所単位で個別に申請することはできません。

他の助成金・補助金を受けている

国および中小機構が実施している他の助成金・補助金を受けている場合、IT導入補助金との併用は不可となります。ただし、補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウェア、経費等)が重複しないのであれば、他の助成金・補助金を受けていてもIT導入補助金に申請可能です。

交付決定日から12ヶ月以内に同一事業で申請

過去のIT導入補助金で交付を受けていたとしても、要件を満たすのであれば申請可能です。ただし、過去の交付決定日から12ヶ月以内に同一事業で申請するのは認められていません。また、過去の申請類型によっては、減点措置等が講じられることがあります。詳しくは、各枠の公募要領をご確認ください。

リースで導入している

IT導入補助金はソフトウェアの購入費を補助対象としているため、リースでの導入については補助対象外となります。また、通常枠(A類型・B類型)においては、ハードウェアも補助対象外となるため注意しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業庁では中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度の整備を進めており、「中小企業経営強化税制」もそのひとつです。

中小企業経営強化税制は、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上の後押しを目的とした制度。中小企業が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて設備投資を行った場合、条件を満たすことで法人税・所得税から即時償却または税額控除のいずれかが適用されます。

当初の適用期限は令和3年3月31日までの予定となっていましたが、DX推進の高まりによって令和5年3月31日までに延長されています。

補助の条件

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業等の生産性向上を図るため、一定の設備投資を行った場合に税額控除または特別償却の適用を認める措置です。税額控除が適用されるのは、資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。

所有権移転外リース取引によって賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されないものの、税額控除適用対象となります。中小企業にとって大きな負担となる設備投資に対して優遇措置を設けることにより、積極的な設備投資を勧めるのが狙いです。

補助の条件

※中古品・貸付用に供する設備・匿名組合契約等の目的である事業用に供する設備・コインランドリー業(主要な事業であるものを除く)用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外

※ソフトウェアは複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く

※総トン数500トン以上の内航船舶は、船舶の環境への負荷の状況等に係る国土交通省への届出が必要

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