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接骨院の経理業務を外注するには

接骨院の経理業務とは

接骨院を経営するうえで、入出金を記録する経理業務も重要な仕事です。

たとえば、売上に関する情報を記録する「売上台帳」には、売上発生の日付や患者氏名、施術内容、金額などを記録・管理します。売上台帳は売上に関する情報をリアルタイムに把握できるほか、月ごとの売上比較や決算報告書を作成するときなどに役立つ帳簿です。

一方で、接骨院は自費治療のほかに保険適用の施術も取り扱うため、会計処理にさまざまなルールがあり複雑な経理を求められます。個人経営・個人事業主の接骨院だと柔道整復師としての業務に加えて日々の経理事務から確定申告、税務調査まで対応しなければならず、経理業務が負担となっているところも少なくないでしょう。

正しい会計処理を行うことで税務調査に備えられるほか、青色申告で確定申告をするための要件にもなっているので経理業務を疎かにすることはできません。

経理業務の負担が大きい理由

経理業務が他の業態よりも複雑

接骨院の収入は大きく分けて「窓口収入」「保険収入」の2つ、細かく分けると「保険窓口収入」「自費窓口収入」「保険請求収入」「自賠責保険収入」「雑収入」の5つあります。収入の種類が複数あるほか、健康保険や自賠責保険が適用されない施術もあるため、経理業務が他の業態に比べて複雑になりがちです。

病院でも同様の経理業務が行われていますが、多くの病院では医療事務に関する資格を持ったスタッフが経理業務を行っています。一方で接骨院では個人経営または個人事業主のところが多く、経理業務も柔道整復師が行っていることがほとんどです。

日々の経理のほかに確定申告もあり、柔道整復師としての本業に加えて経理に費やす時間の多いことが大きな負担となっています。

入金日の違いによる煩雑化

接骨院において経理業務の負担が大きいもうひとつの理由が、入金日の違いによる煩雑化です。

たとえば健康保険が適用になる施術を行った場合、施術料金が1,000円で自己負担が3割だとすると、患者さんからもらえる窓口収入は300円になります。その後、患者さんが加入している健康保険の組合に請求し、保険料として700円が入金されるというわけです。

1つの施術に対して入金日が2つあることになるので、会計上は分けて記帳する必要があります。一方で税法上では、売上計上を行うのは入金日ではなく治療を行った日になっており、混乱しやすい仕組みなことも経理業務の負担が大きい理由です。

代行サービスを活用することで負担を軽減

税理士法人

国家資格の保有者である税理士は税務代理や税務書類の作成、税務相談といった独占業務を遂行でき、さらに接骨院ならではの業界事情に詳しい税理士法人なら税務面から見た経営分析・アドバイスも受けられます。

税理士法人の代行サービスの主な内容としては、税務相談や毎月の記帳代行、四半期報告、決算・確定申告、消費税申告、税務調査の対応など。複雑な処理や面倒な手続きを顧問税理士に任せられ、時間的な余裕が生まれることで本業に専念できるメリットがあります。

業界特有の経理に適切に対応できるように、接骨院の税務に関する豊富な経験・ノウハウを持った税理士法人を選ぶようにしましょう。

請求団体

請求団体で利用できる経理代行は、記帳代行サービスです。記帳代行とは、税務申告のもとになる「損益計算書」「貸借対照表」「総勘定元帳」「仕訳日記帳」などの資料を作成するサービスのこと。また、領収書の整理や会計ソフトへの入力、ファイリングなども代行してもらえる場合があります。

請求団体の強みは、接骨院ならではの経理事情に詳しいこと。また、記帳代行のほかに、レセプト作成やレセプト請求などの代行サービスも利用できるのがポイントです。記帳の規模にもよりますが、顧問税理士に依頼するよりも費用を抑えやすいというメリットもあります。

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代行サービス業者

代行サービス業者では、記帳代行サービスが提供されています。決算申告や税務申告は税理士資格が必要となるため、代行サービス業者には依頼できません。代行サービス業者によっては税理士と提携しているところもあり、そういった業者なら税務申告書の作成・提出まで任せられます。

代行サービス業者を利用する際は、接骨院や整骨院に特化している、または接骨院の経理に詳しい業者を選ぶようにしましょう。

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