レセコンの普及率

接骨院におすすめの請求団体3選をチェック››

レセコンの普及率は96％ほど

社会保険診療報酬基金の報告によると、レセコンの普及率は96%ほどと言われており、一方で紙ベースのレセプトは3.7%ほどです。つまり、ほとんどの機関で活用されているシステムと言えるでしょう。

参照元：【PDF】社会保険診療報酬基金（ https://www.ssk.or.jp/tokeijoho/tokeijoho_rezept/tokeijoho_rezept_r05.files/seikyu_0504.pdf ）

電子レセプトの導入率は？

レセコンとは明細書を作成するのに役立つコンピューターのことで、「医療コンピューター」と呼ぶケースも。そんな電子レセプトの導入率は90％を超えている機関が多く、つまり接骨院や病院などの規模に関係なく、多くの施設で幅広く活用されています。電子レセプトを導入することで業務負担軽減・ミスの削減・レセプト作成の効率化などのメリットがあるでしょう。

紙媒体はわずか3.7％

現在、紙媒体を活用している施設はほとんどありません。報告を見てみると、歯科が紙ベースのレセプトを採用しているケースがやや高くなっており、それ以外の機関は紙ベースのレセプトをあまり対応していない状況です。つまりレセコンは非常に役立つということが多くの機関で認められている証拠ともいえるでしょう。

普及率を上げるための取り組み

社会保険診療報酬支払基金などによる審査・支払業務の円滑化を図るために、厚生労働省はレセコンの普及率を高めるための様々な取り組みを実施・検討しています。

将来的に100%の普及率を目指し、レセコン未使用・光ディスクで対応を行っている機関などにおいてアンケートを実施。今後オンライン請求をする予定であると答えた割合は、光ディスクなどで対応をしている機関の場合51%ほどで、紙レセプトで対応している機関の場合わずか3～6％ほどでした。

そもそもレセコンを活用しない理由として、光ディスク等で対応しているケースだと「オンラインの請求方法が分からない」「セキュリティ面の不安」「費用負担」を挙げており、一方の紙レセプトで対応しているケースだと「費用負担」「高齢だから」「請求件数が少ない」となっています。

そのため少しでもオンライン請求に移行しやすいように特例加算の要件緩和やオンライン請求促進を目的とした広報活動、令和6年度以降の取り扱いに関する周知広報などの取り組みを行っているようです。これらの取り組みは厚生労働省だけでなく、関係団体・システム事業者・審査支払機関・地方厚生局などが連携を図りながら実施しています。

必要な機能は満たせる？
おすすめのレセコンを見る

接骨院におすすめの
請求団体3選をチェック